成年後見

家族が認知症になってしまった

お困りのことと思います。

介護による共倒れを防ぐためには、ひとりで抱え込まずに、いろいろな専門家の助けを借りることが必要です。

医療や介護、行政などの支援はもちろんですが、成年後見制度の利用も考えてみましょう

家族が認知症になってしまう。
考えたくないことですが、現実的には十分ありえることです。
2012年には、高齢者の7人に1人が認知症と言われていましたが、今後その数はさらに増加していく見込みです。

近くに住んでいれば、ある程度面倒を見ることも可能かもしれません。
しかし、仕事や育児との両立を考えると現実的には難しく、介護による離職や共倒れなども現実的に起こっています。

介護はひとりで抱え込まず、医療機関や福祉施設、行政などの支援を適切に受けることが大切です。

支援の一環として、成年後見制度の利用も検討してみましょう。

成年後見制度では何ができますか?

成年後見人は、

・財産管理(預貯金や不動産の管理など)

・身上監護(入院や施設への入所・通所の手続き、各種の契約など)

の事務を行うことができます。

認知症など(※1)で判断能力が低下すると、自身の財産を管理することが難しくなり、大きな買い物ができなくなったり、悪徳商法の被害にあう可能性も高くなります。 さらに判断能力が低下すれば、入院などの手続きや施設への入所手続きなども本人によることが困難になってきます。

成年後見制度は、このような方々を保護し、支援するための制度です。

まず、家庭裁判所が成年後見人等(※2)を選任します。 選任された成年後見人等は、本人に代理して財産管理をしたり、契約を締結したり、本人が行う行為に同意したり、本人が行った行為を後から取り消すなどして、本人を保護、支援します。

(※1) 成年後見制度は認知症だけでなく、精神障害や知的障害などにも対応しています。
(※2) 成年後見人、保佐人、補助人などの類型があるため、成年被後見人「等」としています。

成年後見制度では何ができますか?

法定後見であれば、家庭裁判所に後見の開始の申し立てを行い、後見人等を選任してもらいます。


任意後見であれば、まだ元気なうちに将来任意後見人となる者とあらかじめ公正証書により契約し、その内容を登記しておくことが必要です。


わかりにくい制度ですので、専門家の支援を受けることをオススメします。

成年後見制度は

・成年後見
・保佐
・補助
・任意後見

など細かく分かれています。

認知症と言っても、日常生活には支障がないレベルから、全面的な支援が必要なレベルまで、さまざまな段階があります。
成年後見制度では、できるだけ本人の残っている能力にフタをしないように、本人の意思を尊重できるように、本人の状態によってきめ細かな配慮ができるように設計されています。
細かく分かれているのは、本人の状況に細かく対応するためなのです。

反面、利用する側にとっては、とても複雑で難解なものに感じられます。

ご自身で調べることも大切ですが、ここは専門家に頼るのが良いと思います。