離婚

離婚を考えているあなたへ

まずはお互いに納得の上、協議離婚が出来ないか考えてみましょう

協議離婚となったら、離婚の条件(親権や養育費、財産分与のことなど)をよく話し合い、取り決めた内容を「離婚協議書」として残しておきましょう

話し合いがうまくいかなかったときには、家庭裁判所に申し立てをして調停などの手続きに入りましょう

離婚には、2つの種類があります。

    • 協議離婚
    • 裁判離婚

の2つです。

協議離婚とは、婚姻関係にある2人がお互いに話し合い、同意した上で離婚届を提出することで成立します。

裁判離婚とは、話し合いがまとまらない場合や話し合いそのものが出来ない場合に、家庭裁判所に申し立てをして、第三者に間に入ってもらい、調停や和解、判決などによって離婚を成立させるものです。

離婚というと調停を思い浮かべる方も多いと思いますが、調停などの裁判離婚は全体の1割程度にすぎません。

もし調停や裁判となれば、多額の費用と時間を要することになり、精神的にも辛い思いをすることになります (弁護士に依頼すれば、何十万円もかかることになります)。

もし離婚を考えているなら、まずは話し合いによる協議離婚ができないかを検討することをオススメします。

一方で協議離婚は、離婚全体の約9割を占めますが、届け出1つで簡単に成立してしまうところに落とし穴があります。

離婚を決意するくらいですから「もう顔を合わせるのも嫌だ」という気持ちも分かります。しかし、離婚後の生活を立て直すため、離婚したあとで後悔しないため、一度立ち止まって離婚の条件を話し合っておくことをオススメします。

そして、2人で取り決めた内容を「離婚協議書」としてカタチに残しておくことが大切です。

 

事実婚・同性婚の場合の離婚(関係解消)

実質的に夫婦同然の生活をしていたといえるのであれば、婚姻届を提出したカップルと同じように考えられる点が多いです

ただし、親権の問題や養育費の扱いについては違いが出る場合があるので、注意が必要です。

事実婚、同性婚カップルが離婚(関係解消)したいという場合、基本的には婚姻届を提出する「法律婚」の場合と気をつける点は同じです。

事実婚であっても、法律婚に準じて、財産分与が認められますし、場合によっては慰謝料が必要となる場合もあるでしょう。

ただし、法律婚と違って2人の関係をあらわすものがありませんので、実質的に夫婦同然の生活をしていたという事実関係が必要になります。

法律婚の場合には、離婚に際して子どもがいたら親権者を決めなくてはなりませんが、事実婚の場合はそのような決まりはありません。しかし、とても大切なことがらですので、親権をどうするかしっかりと決めておく
必要
があります。

また、2人の間に子どもがいた場合の養育費の扱いにも注意が必要です。

母親と子どもの親子関係は当然に認められますが、父親と子どもとの関係は、法律婚と違って当然には認められません。母親と子どもの親子関係は当然に認められますが、父親と子どもとの関係は、法律婚と違って当然には認められません。この場合、「養子縁組」をするか「認知」をするかといった手続きが必要です。

もし、これらの手続きをしていないと、父親と子どもの親子関係を証明するものがありませんので、養育費の請求は難しくなります。

離婚の前に別居を考えています

経済的な不安から別居に踏み切ることができないという場合、「婚姻費用の分担に関する契約書」を作成しておくことをオススメします

離婚を決断する前にお互いに距離をおきたいと、別居される方も多いと思います

しかし、別居後の生活について経済的な不安があれば、なかなか別居に踏み切れないかもしれません。

生活費の支払いなどの条件を「婚姻費用の分担に関する契約書」としてあらかじめ作成しておくことで、そのような不安をある程度解消することができます。

私がお手伝いできること

協議による離婚を考えている方に、「離婚協議書」の作成をお手伝いできます

「離婚協議書」とは、離婚するにあたって取り決めたことをカタチとして残しておくための文書です。

養育費や財産分与、慰謝料など、お金にかかわる取り決めを口約束で済ませてしまった場合、支払われなくなってしまう可能性が非常に高いです。

母子家庭では、実際に養育費を受け取っているのは全体の2割程度だそうです(平成23年度全国母子世帯等調査、厚生労働省)

離婚協議書を作成しておけば権利義務がはっきりするので、未払いになる可能性は少なくなります。

万が一、支払われなくなってしまった場合、離婚協議書を公正証書として作っておけば、これをもとに強制執行をすることも可能になります。

しかし、離婚協議書は書き込む内容も非常に多く、法的な役割を持たせることも大切なので、個人で作成するのは難しく感じると思います。やはり、専門家のサポートがある方がスムーズだと思います。

私ができるのは、おふたりの話し合いの結果を「離婚協議書」というカタチにしていくことです。

別居をお考えの方には、「婚姻費用の分担に関する契約書」の作成をお手伝いできます。

※ただし、代理人として相手と話し合い交渉することはできませんので、ご了承ください