終活

最期まで自分らしい生き方をしたい

エンディングノートで将来のことをまとめておくことは大切なことです

しかし、エンディングノートだけでは、最期まで自分らしく生きることは難しいかもしれません

・怪我や病気で動けなくなってしまった

・認知症になってしまった

・意味のない延命治療は拒否したい

そんなときに備えて、今のうちにできる対策をとっておきましょう

具体的には、次のものの作成をオススメしています

・任意代理契約書(財産管理、身上監護)

・任意後見契約書

・尊厳死宣言書(リビング・ウィル)

怪我や病気で動けなくなってしまったら・・・

認知症になってしまったら・・・

苦しいだけの延命治療は受けたくない・・・

自分の葬式や埋葬方法に要望があるのだけど・・・

将来のことを考えると悩みは尽きません。
まずは、どんな心配事があるのか書き出してみましょう。市販のエンディングノートを活用してみるのも良いかもしれません。

動けなくなってしまったとき、認知症になったとき、どうするか。
面倒をみてくれる人はいるか。
施設に入るとすれば、どんなところがいいか。
そんなことを整理してみましょう。

しかし、整理した内容を実現させるためには、エンディングノートに書いておくというだけでは足りないこともあります。きちんと準備をしておかないと、実際にそのときがきて「こんなはずじゃはなかったのに」と後悔することになるかもしれません。

ポイントを抑えて、今からできる対策をとっておきましょう。

私からは具体的に、

    • 任意代理契約書
    • 任意後見契約書
    • 尊厳死宣言書(リビング・ウィル)

    を作成しておくことをオススメしています。

病気や怪我で動けなくなったのですが・・・

入院費用や介護施設への入所に備えて、銀行口座を解約しようとした

介護施設に入所するための諸手続きをしようとした

保険金を受け取ろうとした

などなど、怪我や病気で動けなくなってしまったとき、代わりに手続きをお願いしていたら、本人でないとダメだと言われてしまった。

そんなとき、あらかじめ信頼できる方と「任意代理契約」を結んでおけば、スムーズに手続きできたかもしれません。

銀行での預金引き出しや解約などは、基本的には本人でないとすることができません。

生活費をキャッシュカードで引き出すことくらいなら、家族であればできると思いますが、もしかすると、他の家族から「勝手にお金を引き出して使い込んでいる」というような疑いの目で見られることもあるかもしれません。

介護施設への入居や病院への入院などの手続きも、家族であれば代わりに手続きができるかもしれませんが、たとえば内縁のパートナーだったりすると、これまで家族同然で暮らしてきたとしても法的には家族ではありませんので、お断りされることもあるかもしれません。

そんなときに、あらかじめ信頼できる方と「任意代理契約」を結んでおけば、スムーズに手続きをすることができます。

「任意代理契約」とは、代理権の範囲内で財産の管理や施設等への入居手続きなどを代理して行うことができるというものです。

次でご紹介する任意後見契約との違いは、ご本人の「判断能力」が低下しているかどうかという点ですが、「任意代理契約」と「任意後見契約」は、まとめて公正証書として作成することができます。

当事務所では、任意代理契約の締結を支援いたします。

認知症になってしまいました。自分では難しい手続きを代わりにしてほしいです。

認知症などにより判断力が低下したときに使える制度として、成年後見制度があります。

成年後見制度には法定後見と任意後見がありますが、判断能力が低下する前の段階から、そのときに備えて積極的に準備しておくことができる任意後見制度を利用することをオススメします。

後見人は、ご本人の代わりにさまざまな手続きをすることができます。

2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると言われています(平成29年度版高齢社会白書 )

認知症などにより判断力が低下してしまったとき、自分でできることは限られてきます。 一人暮らしであれば、公共料金の支払いすら、満足にできなくなる可能性もあります。

ご自身の生活を守るためには、成年後見人制度の活用をオススメします。

成年後見制度には、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。

法定後見は、認知症などで判断能力が低下したあとから、家庭裁判所に請求して、後見開始の審判と成年後見人(または保佐人・補助人)の選任をしてもらいます。
だれを成年後見人等とするかは家庭裁判所が決めますので、希望どおりにならない可能性もあります。

一方で任意後見は、まだ十分に判断能力があるうちに、将来、任意後見人となる者と任意後見契約をあらかじめ締結しておきます。
そして実際に判断能力が低下したら、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらうことで任意後見がスタートします。
したがって、だれを任意後見人とするかは、本人と将来、任意後見人となる者との契約で決めることができます。
本人の思いどおりになるという点では、任意後見を利用するほうが優れています。

法定後見でも任意後見でも、後見人となった者は本人の代わりにさまざまな手続きをすることができ、本人の生活を守ることができます。

関連ページ:成年後見制度

回復の見込みのない延命治療は拒否したいけど、いざというときそのことを主張できるか心配です

回復の見込みのない状況で延命医療を受けたくない、と考えるのは自然なことです。

しかし、いざというとき、すでに意識がなかったり体が動かせない状態であったりすれば、その意志を主張することはできません。

元気なうちから「尊厳死宣言書(リビング・ウィル)を作成し、家族や医師に主張できるよう準備しておきましょう。

回復の見込みがなくなったとき、どのような治療を受けるか、あるいは受けたくないのかを自分で選択したいと思うのは当然のことだと思います。 しかし、そのような立場におかれたときに、自己主張ができる状態であるかどうか、だれにも分かりません。 体を動かすことができない状態であるかもしれませんし、意識もないかもしれません。

そのとき、だれが自分の意思を代弁してくれるでしょうか。

親しい家族に話をしていたとしても、治療にあたる医師がその家族の話を聞いて、それが本人の意思であると判断できるかどうかは微妙なところです。

やはり、意思表示を書面のカタチで残しておくことが確実でしょう。

ただし、書面にしたとしても、それが真に本人が作成したものであるか疑われてしまえば意味がありません。 公正証書のカタチで作成しておけば、その点を疑われる心配はほとんどなくなります。

当事務所では、そのような意思表示を記した「尊厳死宣言書(リビング・ウィル)」の作成を支援いたします。

「人生の最終段階における医療に関する意識調査(平成26年3月終末期医療に関する意識調査等検討会」の調査結果をご紹介します。

「どのような治療を受けたいか、あるいは受けたくないかなどを記載した書面」をあらかじめ作成しておくことについて、一般国民では69.7%、医師は73.4%、看護師84.7%、介護職員83.8%が賛成しています。

一方で、実際にそのような書面を作成している者は、一般国民で3.2%とほとんどいません。

尊厳死宣言書(リビング・ウィル)が浸透すれば、自分らしい最期を迎えられる人がもっと増えるはずです。